くらし・生活
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急激な高齢化の進行と介護ニーズの増大
現在、日本の高齢化率（65歳以上の高齢者人口）は25%で、2025年には30%を超えると見られています。そのため、労働者人口の減少による国民負担の増大や、医療・介護ニーズの増大などに対応した、新たな社会保障制度づくりが急務となっています。
また、介護保険制度は、2000年の制度発足から利用者、総費用がともに急増しています※。その結果、単身・高齢夫婦のみの世帯や、認知症高齢者の増加による孤立化、家族等介護者（ケアラー）の不安や疲弊などの問題も浮上しています。
連合は、すべての高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を送ることができるよう、高齢者のニーズを満たした生活環境の確保、医療・介護・福祉が連携した「地域包括ケアシステム」の実現、誰もが利用できる介護保険制度の確立などに取り組んでいます。
- ※介護保険サービス利用者：約526万人（2016年3月）
- ※介護保険の総費用：約10兆400億円（2016年度予算ベース）
安心の介護保険制度の確立と、介護職員の処遇改善の実現
- ①医療・介護・福祉サービスなどが日常生活圏で受けられ、住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる「地域包括ケアシステム」を確立する。
- ②介護保険制度を、介護を必要とする全ての人を対象とした総合的・普遍的な制度へと発展させる。※
- ③家族等介護者（ケアラー）への支援体制の充実、及び仕事と介護の両立支援体制を確立する。
- ④介護労働者の処遇や労働環境を改善し、安定的な人材確保をはかる。
- ※現在は65歳以上の人と、一部の40～64歳の人のみが対象（2016年9月時点）
