連合（日本労働組合総連合会）

　少子高齢化が進行しても年金制度が持続可能なものとなるよう、2004年、「100年安心の年金」を謳い文句に、下の図のように「保険料・積立金・国庫負担」※１で財源を確保し、平均寿命の伸びと現役人口の減少に応じて給付額を調整する仕組み（マクロ経済スライド）が導入されました。以降、およそ100年後の財政状況を見据えつつ、5年おきに点検（財政検証）が行われています。

　2004年当時、連合は、国民年金の空洞化を解消し、皆年金制度を再構築するため基礎年金の全額税方式化や給付水準の将来的な維持などの抜本改革の実現を最重要課題と位置づけ、全組織を上げた運動※２を展開しました。国会審議においては民主党（当時）と連携し、法案修正を求める取り組みを行いました。
　この制度見直しに対する社会の関心は非常に高く、多くの閣僚や国会議員などの未納問題に加え、年金資金運用のずさんな実態も浮き彫りになり、政府案について国会や国民への正確な説明がなされないなど国民の年金不信・政府不信が頂点に達する中で、法案は強行採決されました。

• ※１ 現役世代の負担が過重にならないように保険料の上限を固定する（厚生年金：18.3％、国民年金：16,900円）一方、概ね100年後に1年分の給付費が残るよう積立金を取り崩すとともに基礎年金の国庫負担割合を３分の１から段階的に２分の１に引き上げるという財政フレームが2009年度から完全実施されました。
• ※２ 当時の取り組みについては、「会員専用ページ」に掲載しています。詳細をお求めの方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

　連合は、団塊ジュニア世代が高齢期を迎える2035年頃を見据え、就業形態や企業規模にかかわらず、すべての人が加入する所得比例年金制度と最低保障年金を組み合わせた「真の皆年金」の実現に向けて、二段階の年金制度改革を提案しています。