くらし・生活
医療・介護・福祉ネットワーク
安心・信頼できる医療・福祉サービスをめざす
連合には、医療・介護・福祉関係従事者約20.2万人が組合員として加入しています。2003年10月には、「安心して信頼できる医療・福祉サービスの実現」をめざして「連合 医療・福祉部門連絡会（医療・介護・福祉ネットワーク）」を設置し、活動を進めてきました。
この「医療・介護・福祉ネットワーク」は、本部門連絡会の活動や、関係する組織の取り組み紹介はもちろん、医療・福祉に直接携わる組織以外も含めた情報交流の場として広く活用されています。
「医療・福祉部門連絡会」の考え方と課題
活動の基本的考え方
- （1）連合に加盟する医療・福祉労働者が構成組織・単組を超えて横断的に連帯するとともに、利用者との接点を大切にするなかで、医療・福祉労働者の労働条件の向上をはかり、提供者が誇りをもち、利用者が信頼できる良質で適切な医療・福祉サービスの実現をめざして活動する場とする。
- （2）労働条件や業務等の情報交換、情報提供や利用者との意見交換を行い、積極的な政策提言活動とその実現に向け取り組みを行う。
- （3）連合に結集する医療・福祉に携わる全労働者の共同行為により、医療・福祉サービス分野での連合の求心力を高め、未組織労働者の組織化と連合未加盟組織の加盟促進を行う。
取り組むべき課題
- （1）連合の求める医療・医療保険制度の抜本改革の早期実現に向けた医療関連法案への対応をはかるとともに医療労働者の雇用・労働条件の確保・労働時間の短縮実現に取り組み医療サービスの質的向上により利用者本位の医療体制をめざす。
- （2）介護保険制度の見直しに向け、サービス提供者・利用者の立場から制度の改善・充実をはかる。同時に、ホームヘルパーやケアマネージャーなど介護労働者の社会的地位向上、雇用・労働環境の改善をすすめ、利用者本位で良質な介護サービスをめざす。
- （3）ILO第149号条約「看護職員の雇用、労働条約及び生活状態に関する条約」の批准に取り組む。
- （4）看護制度の一本化に向け、「移行教育」の早期実現への対応をはかる。
- （5）医療・福祉労働者の雇用・賃金・労働条件・労働環境の維持向上をはかるため、その実態を把握し、情報交換・情報提供を行う。
