連合（日本労働組合総連合会）

　人は一生涯のうちに、入学、就職、結婚などさまざまなライフイベントを経験します。妊娠、出産もその一つ。家族ができることは、人生において大きな出来事といえます。それは、男性も女性も同じです。

　ところが、女性が妊娠や出産（マタニティ）をすると、そのことを理由に、職場で肉体的・精神的な嫌がらせを受けるといった問題が起きています。それが、「マタハラ（マタニティハラスメント）」です。
　なお、

• 妊娠を理由に正社員からパート社員への転換を求める。
• 育児休業や時短勤務などにより「通常の勤務が難しい」という理由で解雇を迫る。
• 妊娠・出産を理由に、人事考課で不利益な取り扱いをする。

　などは全て、育児・介護休業法や男女雇用機会均等法などの法律で禁止されており、違法行為にあたります。

　妊娠中や育児休業明けに心ない言動を受けたり、妊娠により体調が不安定な時に無理な残業や重労働などを強いられるなど、妊娠や子育てに対する職場の理解が不足しているために生じている事例が後を絶ちません。
　また、育児休業に入る前は第一線で働いていたにもかかわらず、復帰した途端に補助的な業務への配置転換が行われるなどのケースも見られます。妊娠・出産による体への負担を考慮し、良かれと思って行った配置換えや仕事の差配が、マタハラになってしまうことも十分にあり得るのです。

　大切なのは、出産や子育てを控えた本人の意思を確認すること。そして、女性だけでなく男性や上司、経営者も含めた意識改革や教育、制度の拡充を行い、職場の環境づくりを進めることです。
　連合でもマタハラに関する意識調査をはじめ、男性・女性を問わず、充実したライフプランの実現と、安心して働ける社会づくりに取り組んでいます。