連合（日本労働組合総連合会）

１２．法定労働時間

解説

法定労働時間とは

　1日8時間・週40時間と労働基準法で定められた労働時間の上限である。残業（時間外労働）または法定休日に労働させる場合には、事前に「時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）」を労使で締結し、労基署への届出が必要。

法定労働時間の特例

　商業、映画・演劇業（映画の製作の事業を除く）、保健衛生業及び接客娯楽業のうち、常時10人未満の労働者（パートタイム労働者・アルバイト等も含む）を使用する事業場については特例措置対象事業場として、週44時間の特例が設けられている（労基法第40条）。10人未満とは、企業全体の規模ではなく、工場、支店、営業所等、個々の事業場の規模である。
　なお、１日の法定労働時間は８時間で変わらない。

※「勤務間インターバル制度」については「１９　休憩時間」を参照。

１週44時間の特例措置対象事業場の業種

1. ① 商業（卸売業、小売業、理美容業、倉庫業、その他の商業）
2. ② 映画・演劇業（映画の映写、演劇、その他興業の事業）
3. ③ 保険衛生業（ 病院、診療所、社会福祉施設、浴場業、その他の保健衛生業）
4. ④ 接客娯楽業（ 旅館、飲食店、ゴルフ場、公園、遊園地、その他の接客娯楽業）

法定労働時間制度一覧

制度名等		適用範囲・要件	規制内容
	原則	10人未満のサービス業等（特例事業等）を除く全産業	週40時間、１日８時間
変形労働時間制による特例	１カ月単位の変形労働時間制	① 就業規則などで対象とする週、日を特定した場合 ② 請求のあった妊産婦及び年少者（満18歳未満の者）は除く	① １カ月以内の変形期間を平均し、週40時間（特例事業場等は44時間）を超えない範囲内 ② １日、１週の所定労働時間の上限なし
	１年単位の変形労働時間制	（1）下記以外の労働者 労使協定を結んだ場合のみ。一般職の地方公務員、請求のあった妊産婦、年少者を除く	① １年以内の期間を平均し、週40時間以内 ② １日10時間、週52時間が限度。対象期間が３カ月を超える場合、週48時間を超える週は連続３週以内、3カ月に区分した期間ごとに３回以内とする。 ③ 休日は週１日
		（2）積雪地域の建設業の屋外労働者等	① １年以内の期間を平均し、週40時間内 ② 対象期間の区分なく、１日10時間、週52時間が限度 ③ 休日は週１回
		（3）タクシー業の隔日勤務者	① １年以内の期間を平均し、週40時間以内 ② １日16時間。週については、上記（1）に同じ ③ 休日は週１回
	１週間単位の変形労働時間制	29人までの小売業、旅館、料理店及び飲食店（上記１年単位の変形制（1）と同じ）	① 週40時間以内 ② １日10時間が限度
	フレックスタイム制	一般職の地方公務員、年少者は除く	清算期間を平均し、週40時間（特例事業場等は44時間）以内
業種・業務による特例	特例事業（小規模サービス業）等の特例	９人までの商業、映画・演劇業（映画製作事業を除く）、保健衛生業及び接客娯楽業	① 週44時間 ② １カ月単位の変形労働時間制及びフレックスタイム制による労働可
	みなし労働時間制	（1）事業場外労働 （2）裁量労働	実労働時間について、みなし労働時間制を適用できる
	労働時間法制の適用除外	次の者が対象（年少者は除く） ① 農業、水産業に従事する者 ② 管理監督者、機密事務取扱者 ③ 監視・継続的労働従事者で労基署長の許可を受けた者	労働時間、休憩、休日に関する規定は適用除外
	高度プロフェッショナル制度	健康確保措置や本人同意・労使委員会決議等の要件を満たす、職務範囲が明確な高度専門職で一定の年収を有する労働者	時間外・休日労働協定の締結、時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務等の規定は全て適用除外
年少者の特例	原則	15歳以上18歳未満の者	週40時間、１日８時間
	１日の労働時間延長	15歳以上18歳未満の者	週40時間を超えない範囲内で、１週のうち１日を４時間以内に短縮した場合、他の日を10時間まで延長可
	年少者の１カ月単位の変形労働時間制、１年単位の変形労働時間制	15歳以上18歳未満の者	１週48時間、１日８時間を超えない範囲内で、１カ月単位の変形労働時間制、１年単位の変形労働時間制によること可
	７時間労働制	修学児童（13歳以上15歳未満）で、労基署長の許可を受けた場合	修学時間を通算して週40時間、１日７時間